※いずれも契約期間は最低 1 年間となります。
※別途税務顧問契約（国際税務以外に関する部分）をご締結頂くこともできます。
※移転価格文書を新規作成する際は貴社から必要な協力を得られることが前提となります。
※データベース会社のデータベース利用料金が別途必要となることがあります。
※関西エリア・関東エリア以外のお客様は、遠隔地料金月額 10,000 円（税抜）が加算されます。
なお、対応できないエリアもございますので、予めご了承ください。

移転価格調査などの国際税務に関する税務調査は、これまで大企業を中心に行われていましたが、大企業の調査が一巡し、近年は中小企業でも行われるようになってきました。
国際税務に関する税務調査が行われる場合、通常は、国際税務の知識・経験が豊富な調査官が担当します。

それに対して、税務調査を受ける中小企業の側では、国際税務に関する十分な知識・経験がないことが多く、圧倒的に不利な立場になってしまうことも多くあります。
しかし、中小企業が国際税務に通じた人材を雇用するのは難しいですし、大手税理士事務所に国際税務対応を依頼すると高額の報酬が必要となります。
みんなの会計事務所国際税務相談センターでは、海外に進出している中小企業（従業員数十名～数百名）のみなさまに特化して、国際税務の対応をリーズナブルな報酬体系で支援させていただきます。

税理士プロフィール
「国際税務（移転価格対策・海外寄付金対策）相談センター」代表税理士松本佳之
兵庫県生まれ。関西学院大学商学部を卒業後、朝日監査法人大阪事務所に入所。
2005 年に公認会計士（近畿会所属）、 2007 年に税理士登録（近畿税理士会所属）をする。 2010 年に行政書士登録（大阪府行政書士会所属）。税理士資格取得に伴い独立し、大阪でみんなの会計事務所（大阪市北区）を設立。
2019 年より大阪で「国際税務（移転価格対策・海外寄付金対策）相談センター」を主宰。